2000-11-01 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
経済企画庁の場合には、主たる需要構成項目ごとに発表になっておりますので、何が一・〇という当初見通しから一・五になったのか、あるいは、一・五についてのそれぞれの判断について主要項目の判断が開示されているので読むことができるわけでございますが、日銀の場合には、委員の大勢ということで、結果として一つしか出ておりません。
経済企画庁の場合には、主たる需要構成項目ごとに発表になっておりますので、何が一・〇という当初見通しから一・五になったのか、あるいは、一・五についてのそれぞれの判断について主要項目の判断が開示されているので読むことができるわけでございますが、日銀の場合には、委員の大勢ということで、結果として一つしか出ておりません。
これは大阪において産業構造というのがどのように変わっているかということを、例えば一九八五年と一九九三年というくらいの対比でその需要構成がどう変わっているのかということと、それを担ってきた産業がどのように変わってきたのかということを端的に示しておりますデータでございます。
特に、最近の経済事情の変化が中小企業の経営に与える影響に鑑み、一時的な業況悪化により資金繰りに支障をきたしている中小企業者の経営の安定を図るための貸付制度、近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化に適応するために、中小企業者が行う新たな事業の分野への進出及び海外の地域における事業の開始等を支援するための貸付制度、わが国産業活動の活力を維持し持続的な経済成長を図るため
それから次が六ページでございますが、燃料油の需要構成でございます。 一番左に昭和三十五年の欄がございまして、一番右に平成四年の数字が入っております。これを見比べていただきたいんですが、ガソリンが一九・八％が二〇・七％、ほぼ横ばいでございます。ナフサは二・九％が一五・七％ということで非常に伸びております。それから一つ飛ばしまして灯油、これが六・五％であったものが一二・一％とほぼ倍増しております。
まず、法案の目的は、「近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化に適応するために」この法律をつくる、中小業者がその構造的な変化に適応するために実施する事業を支援すること、こうなっております。
○村田（成）政府委員 まず、本法案の一条の「目的」のところに書いてございます「近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の」というところでございますが、具体的内容といたしましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の工業化が非常に急速に進展いたしております。そうした進展を背景といたしまして、競争条件が国内企業と先方の企業とで著しく変化してきております。
それから、三番目の、いわゆるミスマッチという議論でございますが、日本の半導体の需要構成は、先生御指摘ございましたけれども、民生用の需要というものが、シェアとしては少しずつ落ちつつはありますけれども、トータルとしてまだまだ大きゅうございます。アメリカはそういった民生用の半導体の供給力というのは比較的小さいわけでございまして、そこが日本の市場とアメリカの供給との間にミスマッチがあるのではないか。
これを諸外国と比較いたしました場合でございますが、まずアメリカは税体系が異なるということ、あるいはガソリンの需要構成が高い、こういった事情から、日本の約三分の一程度でございます。またヨーロッパを見ますと、一部署高な国は確かにございますが、例えばイギリスとか西ドイツは米国同様にガソリンの需要構成が高い、こういった事情を反映いたしまして、日本に比べて二、三割程度の割安となっております。
沖縄の場合には需要構成がそういった電灯あるいはサービス産業等が中心でございまして、ビル関係の電気需要が多いということでどうしても設備の利用率、つまり負荷率が悪くなるという面がございます。
需要構成まで考慮に入れまして、いわば九電力各社の料金表を沖縄に持ってきましてその料金表を適用してはじいてみますと、むしろ沖縄電力の現在の料金表というのは真ん中辺、上から四番目ぐらいに位置するというような試算も出てまいります。
なお一三％くらいの割高でございますが、先ほど来申し上げておりますように、需要構成の差がございまして、九電力の各社の料金表をそのまま沖縄に当てはめて、沖縄のユーザーに当てはめますと、先ほども申しましたように平均してみますと十の電力会社の中で四番目、電灯で申しますと三番目くらいになるということでございます。
先生御指摘になりました数字はそのとおりでございますが、一言だけつけ加えさせていただければと思いますのは、ただいま先生引用されました数字は各電力会社の需要構成比に従いました加重平均値でございます。沖縄電力の場合には、一般的に料金水準が低水準になっております大口電力のウエートが低いものですから、加重平均をいたしますとおっしゃったような数字になるわけでございます。
ただ、若干技術的な点になるわけでございますが、先ほど来るる申し上げておりますように、需要構成の違いというのがございます。御高承のとおり、電灯の料金は相対的に高くて大口電力の料金は相対的に低いわけでございます。大口電力の構成比が小そうございますと、全体の加重平均をいたしますとどうしても高くなってきてしまう、これはいわば算術の上の問題でございます。
このガソリンの価格決定につきましては、それぞれの国の石油製品に対する需要構成なりあるいは製品の価格体系の問題あるいは課税の状況等によりまして違ってくるわけでございまして、また我が国の場合、特に精製流通段階におきます種々の環境安全対策上の法規制がかなり厳しい状況になっております。
御承知のように各社別の電源構成を考えますと、やはり北海道に相対的に国内炭の引き取り数量が多くなるというのは事実であるわけでございますが、これによります電気料金への問題でございますけれども、御承知のように電気料金というのは原価主義に基づいてはじかれるわけでございまして、各社の電源構成でございますとか需要構成の違い、そのほかの要素も反映されてくるということでございますので、この辺もひとつ御理解をいただきたいところでございます
三兆六千億がいろいろ還元されていく分野でございますが、自動車関連分野が約三割でございまして、このうちガソリンドライバー、ガソリン使用者に一八％ぐらい、それから軽油を中心に、これはトラック業界も含めますが、一二％ぐらいの需要構成になっております。それから、さらに大きいのは鉱工業でございまして、一七％ということでございます。
ただ、これは中身を見てみますと、沖縄電力におきましては、民生用需要、家庭用の電灯需要とか業務用の需要、これは最終の配電とかいろいろなコストが高くかかります関係から原価も高くつき、料金も高いという関係になっておるものでございますが、このウエートが、沖縄については五十八年度の実績で見ますと六七・四％、これに対して九電力は三九・二％ということでございまして、仮に沖縄の需要構成と九電力の需要構成をあわせて見
世界的に見ましても石油の需要が八〇年以降四年間ずっと減っておりますし、また石油の製品需要構成もずっと軽質化の方に需要が寄っておりますので、石油業界もそういう情勢に対応していかなきゃならぬ、あるいは石油に競合する石炭とかＬＮＧとかどんどん出てまいります。
○政府委員（松尾邦彦君） 我が国では基本的には、原油を輸入いたしまして、国内の需要構成に合うように各種の石油製品を精製して供給するという消費地精製方式をとっているところでございますけれども、この消費地精製方式の今後の方向をどうしていくかということにつきましては、先般の石油審議会からの報告にもありますように、できるだけ市場メカニズムを通じて民間活力を尊重するという石油政策の基本的な方向のもとに、国際化
しかも、日本の需要構成と世界の需要構成と違いますんで、そこは一定の幅で段階的といいますか、スピードをどうしてやるかと、そういうことを頭に置きつつできるだけ漸進的に国際化していく、その点では先生の御指摘のように進むのではないかと思います。
○広瀬説明員 先生御指摘のとおり、ガソリン価格の国際比較をする場合に、その国ごとの油種別の需要構成とか、あるいは取引の形態とか為替レートからの影響とか、あるいは税制とか、大変いろいろ違う面がございますので、一概に比較するのは非常にむずかしい面がございます。
これは後ほどの若干の政策提言につながるところでございますので、この点だけ取り出して改めて指摘しておきますと、最終需要構成の中で十月—十二月の段階におきましても、個人消費と民間住宅建設を主とする民間最終消費支出が事実上景気の下支えをしているということでございます。この傾向は必ずしも十月から十二月の間にだけ見られている現象じゃございません。
内需主導型の中身についての御質問でございますが、先ほど申し上げた線に沿ってお答えいたしますと、経済成長を支える最終需要構成のうち、比較的短期的な需要効果としては所得減税並びに適切な賃上げによれということでございました。これが内需主導型の短期的要因でございます。しかし、中長期的な要因として、その所得減税と賃上げさえ続ければ日本経済が抱えている問題がすべて片づくというわけじゃございません。
したがって、そういったいろんな地域特性とか需要構成とかをいろいろ考えてみませんと、一概にＬＰが高いあるいは都市ガスが高いというふうな計算というのはできないのじゃなかろうかというふうに思います。